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〒920-0356 石川県金沢市専光寺町ワ 56-1

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その他リフォーム

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はまホームが考える「耐震補強工事」

耐震補強は、防災・減災の基本中の基本!!

防災・減災とは生命・身体および財産を災害から保護する事であり、非常用持ち出し袋を用意する事ではありません。
また災害で失う物は命や財産だけではありません。災害により人生や人格が変わり、家族の絆や仕事も失ってしまいます。
そうならないように事前に対処し守る事こそが防災・減災です。

耐震補強工事、耐震リフォーム工事は家族の生命・財産を守るために行う工事です!

なぜ耐震改修が必要なの?

阪神・淡路大震災では9万棟の家が全壊し、6400人を超える被害者が出ました。地震による直接的な死者数は5500人であり、その被害者の9割は住宅の下敷きなどにより命を奪われたことがわかっています。さらには倒壊した建築物等は、火災の発生や避難・救助の妨げ、がれきの発生等により被害の拡大を招きました。
倒壊した建物については、※昭和56年以前の建築物に大きな被害が出ていることもわかっています。
※建築基準法に基づく現行の耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日に導入されました。 昭和56年以前の建物は、耐震性が低いと考えられます。

大切な人を守るために、耐震改修が必要なのです!!

まずは耐震診断

石川県住宅・建築物耐震化促進事業

この制度は、県内にお住いの方が、昭和56年以前に建てられた木造住宅について耐震診断や耐震改修を行う際に、その費用の一部について市町が補助を行うものです。ぜひこの制度を利用しましょう!!

【木造住宅耐震改修支援制度】

石川県が発行しているパンフレットをご覧ください → 木造住宅耐震改修支援制度

【制度の対象となる住宅】

・耐震診断・耐震改修ともに、昭和56年5月31日以前に工事着手した戸建て木造住宅。
・その他、各市町が要綱で定める要件を満たすこと。

【耐震診断】

無料で簡易耐震診断を受けられます。(一部市町を除く)

詳しくはこちら → 簡易耐震診断について

【耐震改修】

段階的に耐震改修工事をするものに補助があります。(一部市町において)

詳しくはこちら → 段階的な耐震改修工事の補助について

耐震改修が命を救う!

耐震改修とは?

耐震診断の結果、耐震性が不足していたとしても耐震改修を行うことで、大地震に対して、現在の耐震基準で建てられた建物と同等の耐震性を確保することができます。
耐震改修のためには、耐震診断を実施し、現在の建物の耐震性を確認するとともに、目標の耐震性を実現するための補強設計を行う必要があります。その後、補強設計に従って、耐震改修工事を行います。
耐震改修工事には次のような方法があります。

詳しくはこちら → 段階的な耐震改修工事の補助について

耐震シェルターという方法

住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的です。しかし経済的な理由で大がかりな耐震改修ができない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。
石川県の市町では、耐震シェルターを設置する高齢者・障害者世帯を対象に助成金の交付を行っています。助成内容の詳細につきましては、各市町村の窓口までお問い合わせください。

各市町申込み・問い合わせ窓口

申し込み・お問い合わせ先は各市町の窓口となります。

市町名 担当課 電話番号
金沢市 建築指導課 076-220-2327
七尾市 都市建築家 0767-53-8429
小松市 建築住宅課 0761-24-8106
輪島市 都市整備課 0768-23-1156
珠洲市 建設課 0768-82-7756
加賀市 建築課 0761-72-7935
羽咋市 地域整備課 0767-22-9645
白山市 建築住宅課 076-274-9561
かほく市 都市建設課 076-283-7104
能美市 建築住宅室 0761-58-2251
野々市市 建築住宅課 076-227-6087
川北町 土木科 076-277-1111
津幡町 都市建設課 076-288-6702
内灘町 都市建設課 076-286-6710
志賀町 地域整備課 0767-32-9212
宝達志水町 地域整備課 0767-29-8160
中能登町 土木建設課 0767-76-1234
穴水町 基盤整備課 0768-52-3680
能登町 建設課 0768-76-8304

太陽光リフォーム

発電時にCO2を出さないクリーンなエネルギー

CO2排出による地球温暖化はみんなで考えたい問題です。太陽光発電は光を電気に変える時CO2を出さないクリーンなエネルギーです。

1年間に約4KW発電できるシステムがお勧め

住宅用太陽発電システムは一般的な住まいの屋根に設置可能な3.5~4KWのシステムで親子4人の年間消費電力の70%~90%をカバー。日中の電気代が十分賄えます。(年間消費電力が選定の目安になりますので、ご家庭での年間消費電力をお確かめください。)

補助金で購入がしやすい!

お得だけれど値段が高いんじゃあ…なんて思う方もいらっしゃるとおもいます。でも大丈夫!住宅ローンや地方団体の助成制度がご利用いただけますので安心!
自治体によって助成制度の有無や内容が違うので、各自治体へお問い合わせください。